企業版ふるさと納税は、国が認定した「地域再生計画」に基づき、地方公共団体が実施する地方創生に関する事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

　損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と税額控除（寄付額の最大6割）により、寄付額の最大9割となる法人関係税の軽減を受けることが可能です。

税制優遇

※内閣府㏋（https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240822.html）　

 

　西ノ島町では、令和7年9月5日に「地域再生計画」の認定を受けました。

 

地域再生計画（企業版西ノ島町まち・ひと・しごと創生推進計画）

地域再生計画は、pdfファイル総合戦略（P.45～P.49）を基に作成されており、以下の目標を掲げ、地方創生に資する事業を取り組んで参ります。

・基本目標１：西ノ島町の資源を活かし、安定した雇用を創出する

・基本目標２：西ノ島町への新しい人の流れをつくる

・基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標４：女性・若者・子育て世代にとって魅力的な西ノ島町をつくる

西ノ島町の資源を活かし、安定した雇用を創出する事業

・基幹産業の基盤整備

・新規就業者支援

・地域資源の活用、地域課題解決を担うビジネスの起業支援　等

 

西ノ島町への新しい人の流れをつくる事業

・積極的な情報発信の推進

・住宅整備・空き家活用

・移住に向けたサポートの充実　等

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・出産、育児に係る経済的支援

・保育サービスの充実

・地域による子育て支援体制の構築　等

女性・若者・子育て世代にとって魅力的な西ノ島町をつくる

・豊かな学力を育む教育の推進

・企業等誘致に向けた取組強化

・人材確保とマッチング支援　等

 

寄附に関する留意事項

・１回あたり10万円から寄附が可能です。

・本社が所存する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。

　本社が西ノ島町外であれば、支店等が西ノ島町内に所存していても本制度の対象となります。

・寄附を行うことの見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　制度の詳細については内閣官房・内閣府総合サイト（https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）をご覧ください。

申請方法

1.寄附の申出

　寄附の対象事業を決定後、寄附申出書を町へ提出いただきます。

2.寄附の納付

　町より納付書を発行いたしますので、町指定の金融機関へお振込みいただきます。

3.受領書の受け取り

　町から企業様へ寄附金の受領証を送付いたします。

4.税申告の手続き

　町から受領した寄附受領証をもとに、税務署で税申告の手続きをお願いいたします。

　

書類ダウンロード

pdfファイル「西ノ島町総合振興計画」（PDF：1.7MB）

wordファイル「寄附申出書（様式第2号）」（DOCX：22kB）

pdfファイル「寄附申出書（様式第2号）」（PDF：51kB）