林地台帳及び地図の公表と情報提供について

林地台帳制度は、意欲ある森林経営の担い手が施業集約化を円滑に進めることを目的として、市町村が統一的な基準に基づき森林の土地の所有者等の情報を林地台帳及び林地台帳地図として整備・公表する制度です。2016年の森林法の一部改正により交付され、2019年4月1日から本格的な運用がスタートしました。

・林地台帳制度の対象となる森林

　森林法第５条の規定による地域森林計画の対象となる民有林(通称「5条森林」)です。

・提供を受けることができる情報の種類

　林地台帳情報を知り受ける方法として、「閲覧」と「情報提供」の２種類があります。

・台帳情報の閲覧と情報提供

　個人情報(氏名及び住所)を除く台帳情報は、誰でも閲覧を申請することができます。

　森林所有者や林業事業体等、適切な森林施業の実施に資すると認められる場合は、すべての林

　地台帳情報について提供を申請することができます。

・閲覧と情報提供の違い

	対象者	対象項目	対象範囲	実施方法
公表	全て	所有者氏名、名称及び住所を除いた項目	全て	窓口における閲覧および写しの交付
情報提供	適切な森林施業の森林施業の実施等に資すると認められるもの※１	全ての項目	※２	書面による提供