防災士資格取得支援補助金

　地域防災の中心的な役割を担う防災人材の育成を図り、地域の防災力を向上させることを目的に、島根県が開催する防災士養成研修を受講される方に対して、その受講費用を補助します。

補助内容

研修受講費用の10/10（上限１万２０００円）
【注意事項】
　他自治体、民間法人など、島根県以外の研修期間による研修は助成の対象外となります。
　交通費、宿泊費、証明写真代などの間接費用は対象外となります。
　島根県が開催する防災士養成研修の受講を希望される方は、事前に総務課危機管理係までお問い合わせください。

防災士とは

　阪神淡路大震災を教訓にスタートした制度であり、社会の様々な場で、防災力を高める活動が期待されるなか、防災に対する十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、NPO法人日本防災士機構が認証した人です。

【防災士に期待する活動】
　平常時の防災意識の啓発活動
　災害時に公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減
　災害発生後の被災者支援の活動　　　　　　　　　　　　など

土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業費補助金

　土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内における住宅所有者が行う住宅補強（建築基準法第２０条に基づく建築基準法施行令第８０条の３に規定された構造方法に基づく外壁等の施行）に要する費用の一部を補助します。

補助内容

住宅補強に要する設計費の23/100以内（上限１０万円）
住宅補強に要する工事費の23/100以内（上限１１０万円）
既存建物の解体費の23/100以内（上限５０万円）

【注意事項】
　予算の範囲内での補助になります。
　事業にあたっては、補助対象住宅であるかの確認や申請手続きについて、予めご相談ください。
　解体から住宅補強完了までを単年度で実施する必要があります。（住宅補強を目的とする事業のため、設計費のみや解体費のみなどは対象外です。）
　交付決定を受ける前に事業に着手された場合は、本補助金の対象となりません。

　土砂災害特別警戒区域とは＜外部リンク＞

西ノ島町自主防災組織活性化促進事業補助金

　自主防災組織の育成及び活動の促進を図り、地域の防災力を向上させることを目的に、自主防災活動を行う自主防災組織又は地区がおこなう事業に対して補助金を交付します。

補助内容

地区又は自主防災組織が行う以下の事業が対象となります。
　自主防災活動促進事業（上限５万円）
　　＜事業内容＞
　　　防災意識啓発のための活動、防災訓練の実施、避難経路の簡易な整備、土のう作成及び
　　　備蓄管理　など
　防災資機材整備促進事業（上限３万円）
　　＜事業内容＞
　　　初期消火、救助救出、避難誘導など防災資機材を整備する場合の購入助成
　避難行動支援者避難行動支援者見守り支援活動
　　＜対象事業＞
　　　要支援者見守り活動および個別難行動計画新規作成・更新にかかる避難行動要支援者の
　　　避難支援体制づくり

自主防災組織とは

　自主防災組織とは 自主防災組織とは大震災のような大規模な災害のときは、交通網の寸断、通信手段の混乱、火災の発生などで消防や警察の早急な救助を得ることはできません。
　そこで、地域の人々が協力し合って防災活動を進めることが大切であり、自分のまちは自分たちで守るという心構えでつくる「地域防災のための組織」です。

【主な活動内容】
　平　時　講習会や研修会などによって防災知識の普及
　　　　　消火用具や避難・救出のための防災用資機材の整備、点検
　　　　　防災訓練（消火訓練や救護訓練など）の実施　　　　　　　など
　災害時　負傷者の救出・救護活動、救護所への搬送
　　　　　避難場所などの安全な場所への住民の誘導
　　　　　食糧や水などの配分、炊き出しなどの給食・給水活動　　　など