社会資本総合整備計画（離島広域活性化事業）について

離島広域活性化事業について

概要

離島の自立的発展を促進し、島民の生活安定・福祉向上を図るとともに、地域間交流を促進し、無居住離島の増加及び人口の著しい現象を防止するため、定住促進、定住誘引、流通効率化及び定住基盤強化に係る施設等のハード事業を支援する枠組み。

◆補助率　都道県・市町村・一部事務組合…予算の範囲内で各事業の1/2以内

　　　　民間団体…予算の範囲内で各事業の1/3以内

◆事業期間　原則３～５年以内

◆対象事業

　〇定住促進住宅整備事業

　・空き家の改修等の人材受入のための施設整備（既存施設の改修等及び新築）

　〇定住誘引施設整備事業

　・シェアオフィス等の整備（既存施設の改修等及び新築）

　・交流施設の整備（既存施設の改修等）※

　〇流通効率化関連施設整備事業

　・普通倉庫、冷蔵倉庫、荷さばき施設、加工場等の整備

　〇定住基盤強化事業

　・避難施設の整備、防災活動拠点の改修、避難路、案内板等簡易な施設の整備等　など

　※交流施設の整備のうち、渡船施設周辺の船客待合所・トイレ改修等は、本土側も対象

整備計画、評価の公表

「社会資本総合整備計画」をダウンロードする（PDF：7kB）

「事前評価チェックシート」をダウンロードする（PDF：3kB）